こんばんは(^^)
崖っぷち夫婦です。
３月は1番目に退職者が多く、４月になり、様々な手続きでお悩みかと思われます。
「退職して、国民年金保険料の支払いが大変だよ」
というお悩みをお持ちの方いるかと思います。
著者も新卒の会社を退職した際、会社や市役所でも制度を教えてもらえず、収入がない中、貯金を崩して国民年金を支払った経験があります。
今日は、退職された方または退職した方のために国民年金の保険料の負担額を少なくする制度を紹介します(^^)
１．年金の免除申請とは
年金の免除申請とは、国民年金保険料の支払いが免除または減額される制度です。
免除の種類は下記のとおりです。
・全額免除
→支払なくて良い
・4分の3免除
→4分の1支払う
・半額免除
→半額支払う
・4分の1免除
→4分の3支払う
・納付猶予
→保険料の支払いが一旦免除されます。
『納付猶予』の場合、もらえる年金額には加算されないので注意！
納付猶予に該当した期間の保険料は、後から10年まで遡って納付することができます。（追納といい、自分で申請する必要あり）
※申請して免除期間が通った期間のみ対象です。
※4種類の免除の場合、将来もらえる保険料は、減りますが一部反映されます。
例）全額免除→通常納付している人の半額年金額が反映されます。
３．どこで手続きをすれば良いの？
手続きできる場所は、下記のとおりです。
①場所
住民票のある市町村
※郵送でできる場合もあります。
詳しくは市町村へ確認をしてみてください。
②注意点
自分から手続きをしないといけません。
基本、毎年申請しなくてはいけません。
４．どんな風に審査されるの？
前年度の所得をもとに審査されます。
①免除申請
→『本人+世帯主+配偶者の前年度所得』を見られます。
②納付猶予
→『本人+配偶者の前年度の所得』を見られます。
独身の方は、自分の前年度の所得のみ見られます。
※2023年1月から6月分の申請
→前々年度の所得を見る
※2023年7月から2024年6月分の申請
→前年度の所得を見る
５．退職した人に使える失業特例
年金の免除申請の際、失業したことが分かる書類を添付すると、有利に審査することができます。
例）夫婦2人で同じ時期に退職した場合
→失業特例を使うと、本人と配偶者の分がそれぞれ有利に審査されます。
この制度を利用する失業したことが分かる書類の一例は下記のとおりです(^^)
例）失業したことが分かる書類
→ 雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知または雇用保険被保険者離職票のコピーなど
※自営業や公務員など雇用保険に加入していない人も、こちらの失業特例制度を利用できます。
必要な書類は、住民票のある市町村または年金事務所に確認してみましょう(^^)
６．元中の人が語るおすすめの方法
こちらの申請のおすすめは、失業特例に必要な書類が揃ったらすぐに申請に行く！です。
お客様でよくいた方が、「申請し忘れちゃってたよー」という方。
この免除申請は遡れる申請期間が決まっているので、忘れないうちにすぐに申請してください。
忘れてしまうと、もしもの時大変なことになってしまうのを、前職でたくさん見てきました。
退職後、意外にも色々費用がかかってしまうもの。
使える公的制度を活用して、大変な時の負担を少なくして生活していきたいですね(^^)
これからも皆さんにとって、ためになる記事を書いていきたいと思っています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました😊
